不登校新聞

　公民連携の動きは、「教育機会確保法」の指針が出た2017年2月以降、市民側からの働きかけだけでなく、公的な側からの働きかけも増えていった。
　
　東京でも、いくつかの区の教育委員会から東京シューレへ、訪問見学、相談や問い合わせがあった。

　そのうち、のちに具体化する公民連携による教育支援センター（旧・適応指導教室）の運営という好事例について紹介しておきたい。

　これは、世田谷区という公的機関が、「ほっとスクール」と呼称していた教育支援センターの運営を、東京シューレという民間機関に委託して行なうことになった事業をさしている。

　世田谷区は、すでに、城山と尾山台と2つのほっとスクールを運営していたが、大きな区であり、不登校の小中学生は800人にも及ぶとされ、3つ目を開設しようとしていた。