不登校新聞

　「普通教育機会確保法」の検証のため、2018年12月17日に引き続き、政府は翌2019年3月15日、2回目の合同会議を召集した。

　1回目と異なったのは、「夜間中学校設置推進・充実協議会」は別に開催され、この日は「フリースクール等に関する検討会議」と「不登校に関する調査研究協力者会議」の合同であった。

　この日の合同会議で、全国の教育委員会を対象にした「民間の団体・施設との連携等に関する実態調査」および、「教育支援センターの実態調査」の経過報告と、それらをもとに、今後の委員の検討材料に、「法の施行状況に関する議論のとりまとめ（案）」が配布された。　

　その「とりまとめ（案）」は、「条文」「現状・課題」「対応の方向性」の3段表が各条文ごとに記されており、今後を決める重要なものであった。

　12月に私たちが依頼した「周知にもなるので全国の教育委員会に確保法ができてから何に取り組んだか」の調査は12月委員会後すぐ取り組まれ、ほっとしたが、なんと2つの調査結果は、まだ集計途中であること、3段表もその集計途中の数字をもとに作成されたものであることを理由に、会議終了後すべて回収された。