不登校新聞

　「安否確認」も含め、子どもの気持ちや意思に反して登校催促、登校刺激が行なわれ、相談や親の会で「悩む」「つらい」という話が出るたび、法律ができても、校長の手元にある文科省の通知は古いまま、という矛盾を早くなんとかしたい、と私は思って動いてきた。

　以前述べたように、2018年7月議連では、文科省自身が「基本指針と諸通知を統一します」と発言してくれたにもかかわらず、夏の人事異動以降さっぱり進まず、直接文科省に訴えに行ったり、法の取りまとめを検討する会議で何回も要望書を出したり、質問をしたが、進んでいなかった。私から見ると、やる気がないように見えた。

　困った私は、フリースクール議連の馳浩議員に会いに行った。馳さんは、長期間にわたった教育機会確保法の成立に、中心的に尽力した方である。馳さんは、たまたま、5月22日開催予定の「衆院文部科学委員会」で発言の機会を得ておられ、そのなかで工夫して、この件を質問してくださることになった。

　議事録をみると「最後の質問になりますが」に続けて「7月11日の議連総会で、文科省自身が責任を持って行なうという説明がなされたが、作業の結果どうなったか、現場に十分周知されているか」（要旨）との発言に対し、矢野政府参考人が答弁している。周知や見直しを行なっている、という通り一篇のものであった。