2019年10月25日、文科省初等中等教育局長・丸山洋司氏から発出された「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」は、非常に重要な通知であった。
2016年12月に公布、翌年2月に施行された「普通教育機会確保法」の基本指針に合わせた通知が、やっと出たからである。
わかりやすく言えば、法ができる前までは、不登校への対応は、学校復帰が前提であったが、法により、学校を休む必要性や学校以外の学びの重要性が認められ、学校復帰のみが前提ではなくなったのである。
そこで、これまでの学校復帰を前提としていた次の4本の通知は廃止され、新しい通知に一本化された。
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