不登校新聞

第３回「総括所見」の内容について、一部紹介する。全文を見たい場合には、平野裕二さんのＨＰを参照していただきたい。（本文は編集部で一部抜粋、要約）

■立法

【強く勧告】
　委員会は、子どもの権利に関する包括的法律の採択を検討し、かつ、国内法を条約の原則および規定と完全に調和させるための措置をとるよう、強く勧告する。

■資源配分

【強く勧告】
　委員会は、以下の措置をとるよう、強く勧告する。
（a）子どもの権利を実現する締約国の義務を満たせる配分が行なわれるようにするため、中央および自治体レベルの予算を子どもの権利の観点から徹底的に検討すること。
（b）子どもの権利に関わる優先的課題を反映した戦略的予算科目を定めること。
（c）子どものための優先的予算科目を資源水準の変化から保護すること。
（d）指標システムに基づいて政策の成果をフォローアップする追跡システムを確立すること。
（e）市民社会および子どもがあらゆるレベルで協議の対象とされることを確保すること。

■データ収集

【懸念】
　委員会は、条約が対象としている一部の分野に関してデータが存在しないこと（貧困下で暮らしている子ども、障害のある子どもおよび日本国籍を有していない子どもの就学率ならびに学校における暴力およびいじめに関するものを含む）を懸念する。
【勧告】
　委員会は、権利侵害を受けるおそれがある子どもについてのデータ収集の努力を強化するよう勧告する。また、条約の実施において達成された進展を効果的に監視しかつ評価することおよび子どもの権利の分野における政策の効果を評価することを目的とした指標も開発するべきである。

■差別の禁止