不登校新聞

565号 2021/11/1

不登校に必要な施策とは【各党の回答/衆院選2021】

2021年10月25日 14:31 by shiko

質問:不登校に関する現状認識と今後の取り組みについては?

【自民】
  不登校の児童生徒数は依然として高水準で推移する一方、要因や背景は複合化、多様化が進んでおり、喫緊の課題と認識しています。教育機会確保法の趣旨を踏まえ、教育支援センターへのスクールカウンセラーの配置などによる機能強化や設置促進を行なうとともに、不登校の子どもに配慮した特別の教育課程を編成する学校の全国展開、学校外で学ぶ子どもたちへの支援、夜間中学の設置促進・教育活動の充実と就学希望者への積極的支援などの施策を一体的に実施します。

【公明】
  不登校の原因は、いじめや友人関係などさまざまな理由があり、どんな子どもにも起こり得ることだと考えます。公明党が推進して成立した教育機会確保法には、「個々の不登校児童生徒の休養の必要性」が明記されており、「つらかったら無理に学校へ行かなくてもいいんだよ」というメッセージが込められています。引き続き、子どもや保護者、教員などへ休養の必要性について周知を図るとともに、学びの機会を充実させる取り組みを推進します。

【立憲】
 SNSの普及やコロナ禍の影響もあり、子どもたちが抱える問題はさらに見えづらく、厳しい環境に置かれていると考えています。立憲民主党は、いじめや不登校、部活動や進路などに関する子どもたちの悩みや苦しみに寄り添うため、さらなる少人数学級の推進、学校現場への専門家配置、フリースクールへの支援を積極的に行ないます。また、すべての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、多様な学びを尊重し、不登校の子ども、フリースクールなどへの支援を推進していきます。

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