不登校新聞

質問：子どもの自殺に対する現状認識と必要な対策は？

【自民】
　昨年の学生・生徒の自殺について過去５年平均と比較すると、６月以降、自殺者数が断続的に増加しており、自殺時期については一斉休校や学校再開時期との関連も示唆されています。自殺は多様かつ複合的な原因及び背景を有していることから、保健・医療・福祉・教育・労働・法律等の関係機関・関係団体などのネットワークの構築など包括的な支援を行ない、社会全体としての対策を進めます。また、電話・SNS相談の拡充、相談員確保のための人材育成などの支援を強化するとともに自殺対策のPDCAサイクルを社会全体でまわす仕組みを構築します。

【公明】
　昨年、自殺した児童生徒数は過去最多の499 人に上るなど、コロナ禍における子どもたちを取り巻く環境が悪化しており、対策の強化が求められています。そのために、いじめなど、あらゆるリスクに対応できるよう、子どもたちがSOSを出せる仕組みづくりが重要です。具体的には、SNSを活用した24時間の相談体制やSOSの出し方教育の充実、対策に取り組むNPOとの連携など、子どもの自殺予防対策を強化し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指します。

【立憲】
　若年層の自殺数は、コロナ禍のなかでさらに増加傾向にあり、低年齢化しています。小中高校での相談体制の強化と意見表明権を保障する仕組みとともに、学校外にも若者の居場所づくりを進めるなど、子どもの自殺対策を進めます。また、根本的かつ包括的ないじめ防止対策を強力に進め、子どもの自殺を防ぎます。きめ細やかな指導が行なえるよう教員定数の充実を図ります。いじめ対策推進法を強化し、学校の相談体制の強化、教育委員会の取り組み責任の確立、日常的な学校、児童相談所、警察の連携強化を推進します。