政策アンケートでは各政党に、①「不登校についての考えと学校復帰を前提とする政策について」、②「ひきこもりについての考えと政策」の二点を質問。
不登校政策について「学校教育の充実」を挙げたのが、民主、自民、みんなの党の3党。民主党とみんなの党は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家が学校運営に参画する「学校理事会」（民主党）、「運営委員会」（みんなの党）を提案していた。自民党は「不登校、中退者を出さない教育の実現」を掲げ「すべての生徒が学校に楽しく通うことができるよう、学校教育の一層の充実が重要」だと答えた
「相談機関の充実」を中心の政策にあげたのは公明党とみんなの党。公明党は「スクールカウンセラー」「スクールソーシャルワーカー」「メンタルフレンド」の充実をあげ、みんなの党は「スクールカウンセラーの全校配置」を施策にあげた。
一方、共産党、社民党は、まず不登校当事者が「安心できること」が重要と指摘し、そのうえで社民党は「不登校でも学ぶことのできる仕組みの整備」が必要だと訴えた。
国民新党は、不登校・ひきこもりについて「わが党は『小さく弱い立場』の人々のサポートが重要だと考えている。国が財政的な支援を行ない、夢を追いかけられる社会をつくる必要がある。『分かち合う心を創造』していく社会こそがわが党が目指す真の国家の姿」だと、基本的な考え方を述べるにとどまった。
読者コメント