不登校新聞

　不登校児童生徒が在籍する公的施設に教育支援センターがあります。最新の文部科学省の調査によると、不登校児童生徒のおよそ1割にあたる2万1436人が在籍しています。文部科学省がこれまで出してきた通知や実態調査の結果、また不登校問題に関する調査研究協力者会議の報告書などをもとに、教育支援センターの実状と今後について、本紙記者が解説します。

＊　＊　＊

　今号では、教育支援センターへ通った不登校経験者2名の方にお話をうかがいました。教育支援センターとは不登校児童生徒の学校復帰を目的とし、児童生徒に対する指導や相談を行なう場として、文部省時代の1990年から全国的に設置がすすめられた公的機関です。