不登校新聞

画像「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」より編集部作成

　文部科学省は2022年10月27日「令和3年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公表した。2021年度における小中学生の不登校数は24万4940人。前年度から4万8813人（24.９％）の大幅増となった。

　内訳をみると、小学生の不登校は8万1498人で前年度比1万8148人増、中学生の不登校は16万3442人で前年度比3万665人増、ともに過去最多。児童生徒1000人あたりの不登校数は小学校で13人、中学校で50人となった。

また、自宅におけるＩＣＴ等を使った学習（パソコンやタブレットを使った自宅学習）により、指導要録上出席扱いとなった児童生徒数は1万1541人（小学校4752人、中学校6789人）。前年度比8915人増と大幅に増えた。

なお、前値度より調査している「新型コロナウイルス感染回避による長期欠席者」は5万9316人（小学校4万2963人、中学校1万6353人）。前年度比は3万8411人増となった。

　文科省は不登校増加の背景として「児童生徒の休養の必要性を明示した教育機会確保法の趣旨の浸透」、「新型コロナウイルスによる生活環境の変化」、「コロナ禍のもと学校生活においてさまざまな制限があるなかで、登校する意欲がわきにくい状況」などが考えられると回答した。（編集長・茂手木涼岳）