現在紹介している「今後の不登校への対応の在り方について」は、今号で終了である。最終章は「第8章・国に求められる役割」となっている。そこには、つぎの4点が掲げられている。
１．不登校の実態把握のための概念整理や調査の在り方の検討
現状の不登校の概念規定や要因・背景などの実態把握の在り方については見直すべき課題もあり、国において、今後検討を行なう必要がある。
また、高校における長期欠席を把握する調査の在り方についても検討を行なう必要がある。
２．不登校への対応に関する全国の情報収集・情報提供
国においては、各教育委員会などで展開されている有効な施策や実践事例に関し、情報収集や情報提供に努め、不登校対策の推進を支援することが望まれる。その一環として、この報告を踏まえ、具体的な手法や事例について紹介する指導資料の作成を行なうことを求めたい。
３．関係省庁との連携協力
国は、各教委が推進する取組を支援し、教委・学校と関係機関との連携協力が円滑に進むよう、関係省庁と積極的に連携協力する必要がある。
４．不登校施策の改善へ向けた不断の取組
国は、今日の不登校政策への取組の充実を支援するため、改善のための不断の取組をすることが求められる。
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