平成15年に文科省から出された「今後の不登校への対応の在り方について」を紹介しているが、第7章は「教育委員会に求められる役割」が述べられている。まず、不登校や長期欠席児童は、義務教育制度に関する重大な課題であることを各市町村教委は認識し、課題の早期解決を図る体制の確立を促すことが重要、とある。そのため、不登校の早期把握と早期対応をし、児童虐待が疑われる事例は児相への通告について学校を指導する、なども求めている。

 二つ目に、学校の取り組みを支援するための教育条件の整備として、①教員の資質の向上(採用、研修の体系化やプログラムの充実化、教員の他機関への派遣、教員の自己啓発など)、②適切な人的措置(少人数制授業や習熟度別指導、小中高の連携、教員の加配、不適切な言動を取る教員への厳正な対応など)、③保健室や相談室等の整備(養護教諭の複数配置や研修、環境整備)をあげている。

この記事は登録読者だけが閲覧可能な内容を含みます。続きを読むにはPublishers IDによる読者登録が必要です。