不登校新聞

　本書の発行は2009年3月なので、まさに「予言の書」だが、政権交代後の課題についての「預言の書」でもある。短期間の細川・羽田政権をのぞけばあまりに長く自民党政治が続き、それが「自明」のこととして大半の国民に受け止められてきたために、いわゆる「左翼」は「反対・抵抗」しか政治参加の手法を持ち合わせていなかった。しかし、政権交代可能な政党システムが現実の課題となったいま、そこにとどまっていては日本の民主主義は前進しないことを氏は強く訴える。たとえば、現在の危機的な経済情勢では「生活のリスクから自由な人間がまったくの少数派」であり「ふつうの人間が豊かに生きるためにこそ、政府サービスの規模を拡大する必要がある」が、そのためには「中長期的には国民の税負担の増加は不可避」であるという。