
02年9月6日、朝日新聞社会面に出た見出しに、私たちは釘付けになった。「不登校容認の風潮は行き過ぎ?」と書かれていたのだ。内容は、文部科学省が、13万人を超える不登校問題に取り組むため、専門家からなる調査研究協力者会議を発足させたという報道であった。他紙も同様な報道であったが、92年に前回の協力者会議が最終報告を出しており、それにのっとって指導してきた国の不登校対策を、10年ぶりに総点検して、増加に歯止めをかける緊急対策を探ることが目的であった。
「不登校容認の風潮は行き過ぎ」の見出しは、9月5日に開催された一回目の会合での意見であった。しかし、これが一人・二人でなく、多くの意見が似た方向で出されたことに、市民側は危惧を感じた。
委員の発言のいくつかを紹介すると
・都内小学校校長「保護者の中には計画性が無く。子どもが問題を感じてない人がいる」
・スクールカウンセラー「不登校児の未熟さが改善しにくい。中国では『学校に行かなければならない』という意識が強く、不登校は少ない」
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