8月30日の衆議院総選挙に向けて政党アンケートを主要6党に実施した。おおむね一致したのは「不登校の子の学ぶ権利・学習機会の保障」「フリースクール支援」「不安定雇用に対するセイフティーネットの整備」だった。一方、ひきこもりに対する問題意識の見解は各党さまざまだった。
各党に不登校への見解と政策などを聞いたところ、おおむね一致したのは「学ぶ権利・学習機会の保障」（自・公・民主）。社民党、共産党はさらに踏み込んで「安心できる居場所・教育を受ける権利」（社民）、「学び、成長する権利」（共産党）の保障が必要だと回答した。
フリースクールなど学校外の居場所に対する支援は、自・公・社民、共産、国民新党が「必要」だと回答。民主党は「子どもの状況に応じた支援が必要」と答えるにとどまり、フリースクール、ＮＰＯについては明記しなかった。このほか、特徴的だった回答は以下の通り。学校参画の推進（民主、国民新党）、不登校の原因調査と学校改善（社民）、オルタナティブ教育センターの設置、親の会の補助、授業料の直接補助（共産）など。
割れた見解
ひきこもり対策
ひきこもりへの見解・問題意識は各党さまざまであった。
自民党は、具体的な見解には踏み込まず、「子ども・若者育成支援推進法に基づく施策の推進」と答えるにとどまった。民主党も同様で、「カウンセリングなど診療体制の見直し」などを具体的な施策のみあげた。
公明党は「子どもから40代のひきこもり」など年齢幅の広がりを踏まえ「深刻化」を指摘。家庭訪問の強化などを施策にあげた。国民新党は「ひきこもっている状態は、犯罪にもつながるとともに本人、家庭、社会全体にとって大きな損失であり、包括的な法規制を検討すべき」と回答した。社民党は「人は孤立したまま生きていくことはできない。人の連関のなかに呼び戻す働きかけが弱くなっていることが事態を悪化させている。ねばり強い対策が必要」と回答。共産党は、不登校への見解と同様に「競争と管理が強められ権利保障ができなくなったことが原因」だとし、相談・支援ネットワークの必要性などを訴えていた。
就労支援に意見一致も
自民党の回答は上記のひきこもり対策と同様だった。国民新党は「財政改革による経済成長」を施策にあげた。公明、民主、共産、社民はセーフティーネットの整備をあげた。具体的には、最低賃金の引き上げ、住宅支援、就労支援手当、生活資金貸与、派遣労働の制限など、が複数政党から挙げられた。
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