不登校新聞

384号 (2014.4.15)

ひきこもり世帯に役立つ公的制度

2014年04月11日 14:53 by kito-shin


●まずは注意点
 大前提として公的制度を活用する場合は、事前に「必要なもの」を窓口でお聞きください。必要書類がない場合は相談ができない場合が多いです。
 
●自立支援医療(精神通院)
 通院時の医療費が通常3割負担から1割負担へ、さらに月額の負担額(0円~2万円)の上限額が決められる制度です。ただし、入院費用は対象外、カウンセリングも対象外になるケースがあります。相談先は区役所または保健所。障がい年金に比べてハードルが低く活用しやすい制度です。
 
●精神保健福祉手帳
 精神保健福祉手帳の最大のメリットは、障がい者雇用枠での求職が可能になる点です。「障がい者雇用促進法」では従業員50人に対し1人の障害者の雇用が義務づけられ、雇用しない企業に対しては社名の公表など罰則規定まで設けられています。企業側としては長く働いてくれる障がい者を探しているところです。大卒でさえ就労が困難な状況ですから、障がい者枠を利用していくことは一つの選択肢だと考えてください。相談窓口は区役所です。そのほかにも手帳のメリットはありますが、各自治体によってバラバラですので、役所が配布する『福祉のしおり』などでチェックしてください。東京都北区の場合は都営地下鉄、都バスの無料利用、都内施設の無料利用などが可能です。手帳は所持するからと言って、運転免許証のように提示義務があるわけでも、公開義務があるわけでもありません。不必要になれば破棄することもできます。
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