労働者派遣法改正について厚生労働大臣の諮問機関「労働政策審議会」の部会が08年9月24日開かれ、「日雇い派遣」の原則禁止など労働者保護の強化策を盛り込んだ報告書をまとめた。

 報告書によると、雇用期間30日以内の日雇い派遣を例外的に認めるのは、「日雇い派遣が常態であり、労働者の保護に問題ない業務」としている。具体的には、通訳やソフトウェア開発など専門性が高く、労働条件や賃金に関する労働者側の交渉力が強いとされる18業務だった。

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