今年も前年度分の学校基本調査速報が文科省より発表された。不登校の小中学生は、昨年より2364名増で、12万9254人となった。中学生のみで言えば不登校率は2・91%となり、調査開始以来、過去最高を示した。行政は、どう考えているのだろうか。
不登校増加要因については、「人間関係が築けない生徒の増加」「家庭の教育力の低下で生活習慣が身につかない」「欠席を安易に容認する保護者の意識変化」などが各教委から上がっている解答だと答えた。いつのまにか、不登校は人間関係が築けない人がおこすとされ、家庭がしっかりしつけていれば登校するものとされているが、そもそもなぜ子どもたちが学校と距離をとることになったのかが、真に問われていない。また、圧倒的多数の親が学校に行かせたいと思っている社会で、なぜ不登校を認めようと考えるようになったかも把握されていない。子どもは命であり、学校は制度である。社会が用意した、それも子どものために用意した(はずの)制度に子どもが背を向ける。または合わないと感じている。そのとき、命を問題にするのか、制度を問題にするのか、しっかり考えてもらう必要がある。
読者コメント