不登校新聞

　政府の諮問機関「教育再生懇談会」（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）が、小中学生は携帯電話をなるべく所持しないよう求めることなどを盛りこんだ第1次報告を福田康夫首相に提出した。また、報告には小学3年生から年間35時間以上の英語教育を行なうモデル校を5000校程度設置することなども盛りこまれており、文部科学省が近くまとめる教育振興基本計画に反映させるよう働きかける方針。

　教育再生懇談会は、有害情報から子どもを守るため小中学生の携帯電話所持に法規制をかけることを検討していたが、第1次報告は「必要のないかぎり持つことがないよう保護者、学校はじめ関係者が協力する」などの文言にとどめた。ただし、小中学生が携帯電話を持つ場合は、メール機能がなく、通話機能やＧＰＳ（全地球測位システム）機能のみの携帯電話を持たせることを推進するよう提言。携帯電話の関係業者には相手方を限定する通話型機能などの開発を求めていく。