不登校新聞

243号(2008.6.1)

第5回 湯澤直美さんに聞く(下)

2014年10月02日 15:18 by 匿名
2014年10月02日 15:18 by 匿名

連載「シングルマザーから見えるもの」

 前回に引き続き、立教大学准教授の湯澤直美さんのお話を掲載する。今回は、日本の離婚事情のほか、DVについて台湾や韓国などでのとり組みについてうかがった

――離婚の現状についてはどのように見られていますか?
 離婚といっても、もちろん一括りにはできません。離婚というと、家族の破綻といったマイナスイメージで語られがちですが、女性の声をうかがうなかでは、暴力や支配的な関係から解放され自分らしく生きられるようになったなど、実際には離婚して精神的に安定するという現実もあります。

 ただ、日本では、離婚についての研究が遅れており、どういう階層で離婚が多いかといった公的な調査はないんですね。女性の社会進出が増えたために離婚が増えたと、政府は指摘しています。しかし、それだけで離婚の全体像を語ると、離婚は「個人の問題」としてのみ帰結されてしまいます。しかしながら、失業率が増加傾向にある時期には離婚率も増加しているという現状をふまえると、経済的な困窮が家族の解体に結びつくメカニズムもあるということが考えられますので、自己責任論を超えて社会の問題として考えていく視点が重要だと思います。

 やせ細る福祉環境 


 福祉の給付額についても、日本が諸外国と比して低いことはOECDなどの調査で明らかになっています。日本では、家族給付という領域そのものにお金をかけていません。つまり、離婚を問題視する以前に、家族の生活基盤を支える政策に本腰を入れてとり組んできていない、ということに大きな問題があると思います。

――DVに関する相談件数が増えている一方、シェルターなどの整備はいまだ遅れていますね。
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