不登校新聞

243号(2008.6.1)

文科省の元不登校担当が論文発表

2014年10月02日 15:21 by 匿名
2014年10月02日 15:21 by 匿名
 元文科省の不登校担当者・亀田徹氏(現PHP総合研究所主任研究員)が、論文『多様な選択肢を認める「教育義務制度」への転換~就学義務の見直しに関する具体的提案~』を発表した。論文では、不登校やインターナショナルスクールなどに通う子どもを制度上明確に位置づけるべき、と主張している。

 論文では、最初に不登校やインターナショナルスクールへ通う子どもの実態に触れ、これらの子どもを制度上に位置づける場合の提案、懸念、財政上の措置などについて書かれている。

 論文によると、不登校12万7000人の法的な位置づけは、学校教育法上の就学義務を保護者が「正当な事由があり履行しない状況」と解釈されている。これに対し、「解釈にとどまるのではなく、制度上明確に不登校を位置づけるべき」だと訴えた。
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