国の『教育振興基本計画』というものがある。Fonteのため、ふつうの新聞みたいな解説はやめて、わかりやすくおもしろく解説したい。
『教育振興基本計画』は、はっきり言えば予算獲得のためのツールで、今年から作成される。文部科学省にとっては、ピカピカの最新鋭ジェット機みたいなものになるはずだった。基本計画によって、文科省はただの監督官庁から近代的な政策官庁に離陸し、予算をバシバシと獲得できるようになるはずだった。
しかし、現実に出てきた中教審答申は、ごたいそうな教育談義がえんえんと続くが、「ようするに、何ができるようになるの」と読むと、いままででもやれたことがほとんどだった。
教育基本法改正は、愛国心を盛りこみたい自民党と、『教育振興基本計画』がほしい文科省のあいだの取引が成立して実現した、ということは関係者に周知の事実。それほどまでして手に入れた基本計画なのに、これでは意味がない、という声もしきり。
不登校支援は、重点施策の一つに入っている。入っているが、内容は従来型そのもの。
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