不登校新聞

　子どもの権利条約第44条には、「義務の履行の程度に影響を及ぼす要因および障害が存在する場合それらを記載する」という報告義務が記されてある。しかし、「登校拒否・不登校をめぐる多大な人権侵害があるにもかかわらず、日本政府の報告にはまったく記載されていない」と全国ネット側は述べ、自分たちで政府報告の問題点を以下のように指摘した。