不登校新聞

236号(2008.2.15)

特別支援教育 教員増加へ

2014年11月12日 12:52 by 匿名
2014年11月12日 12:52 by 匿名
 文科省は学習障害(LD)や注意欠陥・多動性障害(ADHD)などの児童・生徒に対応する「特別支援教育支援員」を拡充配置することを決めた。現在の予定では地方交付税措置が拡充され、07年度の250億円(2万1000人相当)から360億円(3万人相当)へと拡充される。

 07年度、すべての公立小中学校(3万校)へ、LDやADHDなどの児童生徒に対応する支援員を配置するための地方交付税措置が創設された。こうした措置は改正学校教育法(07年4月施行)にLDやADHDなどの児童生徒に対する「適切な教育の実施」が新たに盛りこまれたことを受けてのこと。特別支援教員は、食事や車いすでの移動など学校生活上のサポートから、学習支援、児童生徒の安全確保などが役割として求められている。
この続きは1ヶ月無料のお試し購読すると
読むことができます。

関連記事

「不登校の要因はいじめ」子どもと教員、認識差に6倍の開き

624号 2024/4/15

東京都で2万円、富山県で1万5千円 全国の自治体で広がるフリースクール利用料の補助のいま

622号 2024/3/15

「不登校のきっかけは先生」、「不登校で家庭の支出が増大」約2800名へのアンケートで見えてきた当事者の新たなニーズ

619号 2024/2/1

読者コメント

コメントはまだありません。記者に感想や質問を送ってみましょう。

バックナンバー(もっと見る)

624号 2024/4/15

タレント・インフルエンサーとしてメディアやSNSを通して、多くの若者たちの悩み…

623号 2024/4/1

就活の失敗を機に、22歳から3年間ひきこもったという岡本圭太さん。ひきこもりか…

622号 2024/3/15

「中学校は私にとって戦場でした」と語るのは、作家・森絵都さん。10代に向けた小…