不登校新聞

236号(2008.2.15)

特別支援教育 教員増加へ

2014年11月12日 12:52 by nakajima_
 文科省は学習障害(LD)や注意欠陥・多動性障害(ADHD)などの児童・生徒に対応する「特別支援教育支援員」を拡充配置することを決めた。現在の予定では地方交付税措置が拡充され、07年度の250億円(2万1000人相当)から360億円(3万人相当)へと拡充される。

 07年度、すべての公立小中学校(3万校)へ、LDやADHDなどの児童生徒に対応する支援員を配置するための地方交付税措置が創設された。こうした措置は改正学校教育法(07年4月施行)にLDやADHDなどの児童生徒に対する「適切な教育の実施」が新たに盛りこまれたことを受けてのこと。特別支援教員は、食事や車いすでの移動など学校生活上のサポートから、学習支援、児童生徒の安全確保などが役割として求められている。
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