不登校新聞

　12月14日、衆議院総選挙の投開票が行なわれる。本紙では各政党に政策アンケートを実施。アンケートでは「フリースクール」「不登校」「ひきこもり」について、「今後、必要だと思われる政策」を質問。自民、公明、民主、共産、生活の5党から回答があり、その全政党が「フリースクール支援の推進」を唱えた。
 
　各党がフリースクール支援が必要な理由として掲げたのは「学習機会の拡大、提供」。より踏み込んだ回答は「フリースクールを公的に位置づけるべき」（公明）と、「公立なみの財政支援が必要」（共産）の二つ。
 
　前回の総選挙時（09年）の政策アンケートでも、民主党以外は「フリースクールへの支援が必要だ」と回答していたが、全政党がフリースクール支援の推進を訴えたのは初めてのこと。

 

　一方、不登校・ひきこもりについては、既存政策の拡充を方針とする回答が目立った。不登校については「教育特区制度の全国展開」（自民党）、「スクールカウンセラーの週5日制度導入」（公明）、「少人数学級の推進」（民主）など、現在進行形の事業の拡充・整備が訴えられた。