東京地裁（渡邉弘裁判長）は07年10月15日、医薬品販売会社「日研化学」（現・興和創薬）の営業担当社員の男性（当時35歳）の自殺は、パワーハラスメントによるものだったとし、自殺を労災と認める判決を言い渡した。
パワーハラスメントとは「権力を背景にした嫌がらせ」「上司によるいじめ」のことで、原告代理人の川人博弁護士によると、パワハラをおもな原因として労災認定した判決は初めて。妻は、労災を認めなかった静岡労働基準監督署に処分取り消しを求めていた。
625号 2024/5/1
「つらいときは１日ずつ生きればいい」。実業家としてマネジメントやコンサルタント…
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