不登校新聞

総務省 11年度労働力調査速報

ニート60万人　４年ぶり増加

　総務省が発表した平成23年度労働力調査速報（岩手、福島、宮城除く）によると、15歳から34歳までの若年層における完全失業者は112万人であることがわかった。前年より15万人減少した。また、若年無業者（ニート）は60万人と、前年より3万人増加した。

　若年失業者を年齢別にみると、15歳～24歳では42万人（前年比6万人減）、25歳～34歳では70万人（前年比9万人減）だった。完全失業率は6・4％と、前年を0・7ポイント下まわった。

　一方、若年無業者を年齢別にみると、15歳～24歳で24万人（前年同）、25歳～34歳で36万人（前年比3万人増）となり、20代半ば以降の若年無業者が全体の半分を占める結果となった。

　これを受け、厚生労働省は4月6日、いわゆるニートの就労支援としてすすめている「地域若者サポートステーション事業」を昨年度より5カ所増やし、全国115カ所で実施することを明らかにした。また、ニートの未然防止として「高校中退者等アウトリーチ事業」の実施拠点ならびに学習や生活支援を軸にした「生活支援等継続支援事業」の実施拠点も昨年度より各々5カ所ずつ増やす。

　同省ではさらに、おおむね45歳未満のフリーターを対象に、正規職員を目指すための就職支援を専門的に行なう拠点を全国のハローワークに計204カ所設置すると発表した。「わかもの支援コーナー」（50カ所）、「わかもの支援窓口」（154カ所）では、①求職者個人の状況に応じた就職プランの作成、②個別の職業相談・紹介、③各種セミナーなどを行なう。