不登校新聞

　07年8月末、文科省は来年度の概算要求を決めた。概算要求によると不登校対策には外部の非常勤講師の配置、いじめ対策には小学校へのスクールカウンセラー配置などが盛りこまれた。一般会計の総額は6兆39億円で、前年度比13・9％増だった。

　不登校対策としてあらたに始まるのが、外部人材による非常勤講師の配置事業。不登校のほか、小一問題（入学直後で落ち着かないなどの問題）などに対応する予定だ。事業は3カ年計画で計7500校、初年度は2500校に非常勤講師が配置される。配置される非常勤講師は、退職教員や臨床心理士など。文科省は「担任教員が家庭訪問に行ったあとの補充授業にあたるなど教員を支援し、積極的な対応が可能になる」と話す。非常勤講師の配置事業は、小学校高学年を対象に専科教員の増加や研修事業なども行われ、配置事業の予算総額は77億円が計上された。

　また、2年前からはじまったＮＰＯ活用実践研究も盛りこまれている。昨年度の15団体から今年度は20団体に広がり、予算額も前年比より3000万円増の1億3000万円に拡充された。今回はあらたに「高校中退」にとり組む民間施設に調査研究を委託する予定となっている。