「フリースクール等検討会議」において、文科省内検討チームが議論・整理した「論点例」が示された。検討会議がどのような結論を導くのかは不明だが、今後の方向性に関して一定の指針が示されたと言える。
たとえば、検討対象には「フリースクールに通っていない子ども（自宅学習などで学習を行なう子ども）」も含まれていること、支援の具体的な金額にまで踏み込んで議論することなどがわかった。
支援の対象は「人」か「個人」か
また、不登校、フリースクールの位置づけを考えるうえでも無視できないキーワードも散見された。「就学義務との関係」「団体の多様性の保障」「学校復帰をどう促すのか」「学校外の学習の評価」などは多くの議論を呼ぶだろう。なかでも「経済的支援の対象は施設とするか、子ども（保護者）とするか」という一文は注目だ。
下村文科大臣は2005年時点から「教育バウチャー制度」の導入に積極的な発言をくり返している。教育バウチャー制度とは政府が父母に対して授業料などに充当できる現金引換券（バウチャー）を支給することにより、子どもの学びの選択肢を拡げようというもの。2000年代半ば、一部のフリースクール関係者は同制度の導入に積極的だった。しかし、公立・私立学校と大手塾などが並列で選べるようになった場合、格差拡大につながるという懸念も広がっていた。今年1月に開かれた「日本フリースクール大会」でも、経済的な支援対象は「人」か「団体」かについては居場所関係者のなかでも多様な意見が出ている。（今号、次号の4面参照）。
国内で初めて始まった「フリースクール検討会議」、今後どのような議論が行われるのか、注目が集まっている。
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