今回は、教育評論家の尾木直樹さんに、教育基本法の改正や教育再生会議など、現在の教育状況について、うかがった。
――現在の教育状況をどう見られていますか?
日本の戦後教育には、一人ひとりの個の尊厳を守り、人格の完成を目指すという理念がありました。教育とは個の発達支援、それが教育基本法の基本理念でもあり、憲法の理念です。
この教育基本法が、昨年暮れ、60年ぶりに「改正」されました。しかし、これは「改正」と言えるような代物ではありません。旧法とは理念のまったくちがう法律ですから、新・教育基本法と言えるでしょう。
新法の特徴は二つあります。一つは憲法の理念に明確に反していること。新法の理念は、憲法の原則である国民主権、平和主義、基本的人権の尊重に反しています。もっと言えば新法が目指すところは国家主導の教育であり、いわば戦前の教育に戻ったとも言えるでしょう。
もう一つの特徴は教師の「直接責任制」の廃止です。学校においては、教師が日常的に接する子どもや親の要求に耳を傾け、教育を実践することにより、その責任を果たすべき、という考えが教師の直接責任という意味です。直接責任を負うからこそ、教師には評価権など文科大臣でも介入できない権限があり、重い責任を負っています。新法では「教育は(中略)法律の定めるところにより行なわれるべき」(間接責任制)となってしまいました。「教師も公務員だから法令に従うべき」という意見は、説得力があるようにも思われます。しかし、そもそもの教育条理から言えば、教師は「法令」を突き破った立場から責任を持って教育しているわけです。直接責任制の問題は教育条理が突き崩されたという問題をはらんでいます。
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