厚労省は「ニート状態にある若者」827名の実態・意識調査を実施し報告書をとりまとめた。対象となったのはサポートステーションの利用者418人と集団生活で生活訓練を行なう若者自立塾の参加者409人。調査によると、自立塾参加後も、月収15万円超は4・4%しかなく、厳しい雇用状況が浮き彫りになった。また、8割の人が「仕事をしていないとうしろめたい」と感じる一方で、「他人にどう思われようとも、自分らしく生きたい」と答えていた。
本調査財団法人社会経済生産性本部が厚労省から委託を受け調査をし、専門委員会(座長・宮本みち子放送大教授)が分析した。
本調査財団法人社会経済生産性本部が厚労省から委託を受け調査をし、専門委員会(座長・宮本みち子放送大教授)が分析した。
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