2月18日、「超党派フリースクール等議員連盟」（会長・河村建夫議員）は、今後、議員立法、教育バウチャー制度の検討に本腰を入れていくことを明らかにした。2月18日の議員連盟総会には、下村文科大臣、馳浩議員、林久美子議員らが出席していた。
超党派フリースクール等議員連盟は、憲法26条（教育を受ける権利／義務教育）を根拠に「（仮称）普通教育支援法案」の作成を検討する。また、同時に「教育バウチャー制度を含めた支援メニューの検討」も進めていくことを明らかにした。
公的な財政支援は公平性を担保するため「定義」や「線引き」を必要とする。たとえば、市民側は高校生年齢でフリースクールに通うすべての子どもに通学定期券の適用を求めていた。しかし、「フリースクールにも通う高校生」にのみ、通学定期券の適用が2008年に認められた（小中学生は92年に認められている）。
線引き論の先に
このように、どこで線を引かれるかにより、公的支援の範囲は決まるため、市民側からは「スクールの多様性、自主性が損なわれないように」という要望がたびたび出されていた。そこで議員連盟では「財政支援の対象は施設に着目するのではなく個人に着目する」とし、教育バウチャー制度を含めて検討を進めていくこととした。
教育バウチャー制度とは政府が保護者に対して授業料などに充当できる現金引換券（バウチャー）を支給することにより、子どもの選択肢を支援しようというもの。つまり「どんな施設（フリースクール）が支援対象なのか」を線引きするのではなく、子ども（保護者）が選んだ場所に支援が行き渡る仕組みにしていくことを念頭に置いている。
これらの検討課題は、議員連盟と文科省、法制局が月1回～週1回のペースで準備がすすめられていく。（石井志昂）
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