不登校新聞

　07年7月29日の参院選挙にあわせて本紙では、各政党にアンケートを実施した。質問項目は、①不登校政策の具体的提案と考え方、②学校外で子どもが学び育つことへの見解と民間の居場所・フリースクールなどへの支援について、③「教育バウチャー制度」について、④ワーキングプアなど「若者の雇用問題」について、⑤ニートについての考え方と具体的な提案、の5点を聞いた。回答があったのは、公明、社民、自民、新党日本、共産、民主の6政党（50音順）だった。

　自民は、不登校対策の基本認識として「不登校の原因をいち早く把握し、迅速に対応する」ことが必要だとし、スクールカウンセラーの配置や24時間の電話相談の実施を進めていくと回答した。

　民主は、党が提案している「学校理事会」を設置し、その理事会におもな学校運営権限を持たせることで「地域コミュニティの再生・強化」を図ると回答。共産は「子どもの教育権」を保障すべきだとし、相談窓口や家庭への公的支援の拡充の必要性を訴えた。社民は、まず「不登校という選択肢も当然に認められるべきだが、教育自体が不要ということではない」との認識を示し、具体的な政策としてはフリースクール・家庭などへの支援を挙げたほか、「学校に行きたくない事情について、ていねいに原因を探り、改善する必要がある」と回答した。

　新党日本は「不登校で悩む子がいることは大きな問題」とし、具体的な政策としては「子どもの心の診療医」の特別養成を提案した。