連載「不登校の歴史」


 09年にフリースクール全国ネットワークから提案された「フリースクールからの政策提言」。そのなかの大きな柱の一つ「フリースクール等についての新法制定の提言」を今号では紹介する。今後の取り組みが展開する一歩であった。前号の趣旨の紹介に続き、今号では内容を紹介する。次の5項目である。

①フリースクール等についての新法(仮称「オルタナティブ教育法」の制定)
 学校教育法に並ぶ教育義務の実現として、フリースクール等についての新法を提案する。フリースクール等やホームエデュケーションは、オルタナティブ教育法に準拠した公教育として位置づける。つまり、子どもが義務教育対象年齢に達したとき、学校教育またはオルタナティブ教育いずれかに基づく教育義務を課し、多様な教育選択を可能にする制度にする。

②新法制定のための検討委員会の設置
 新法制定にあたっては、検討委員会を設置し、国会議員、学識経験者だけでなく、フリースクール等の現場にかかわる関係者、子どもの権利を専門にする弁護士、行政関係者、その他の教育関係者をメンバーにして構成する。

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