不登校新聞

　行政の諮問機関「教育再生会議」分科会が開かれ、教育バウチャー制度（※メモ参照）について話し合われた。バウチャー制度が再生会議で具体的に議論されたのは初めてのこと。会議では学校選択制の全国的な実施やバウチャー制度の部分的な導入には賛成する意見があったものの、慎重な意見も多かった。

　2007年4月24日に開かれた教育再生会議の分科会では、経団連の常務理事・田中清氏のヒアリング参加があった。経団連は以前から教育バウチャー制度の導入を訴えていた。

 

　田中清氏は、学校選択制、学校評価、生徒数に応じた学校への予算配分の3施策を全国的に実施することにより「多様性」「競争」「評価」を一体として導入できると説明。学校選択制の目的は「選ばれる学校に向けた切磋琢磨を促進」することであり「クーポン券を保護者に渡すのではなく、生徒数に予算を反映させるのが、経団連が考えるバウチャー制度」だと話した。また、教育困難校については、各教委の判断で追加支援を行なうこと、私立学校も生徒数に応じた私学助成にすること、などが提案された。