不登校新聞

411号 2015/6/1

新法制定は、不登校の子のためになるのか、ならないのか

2015年05月29日 16:00 by shiko


幅広い解釈ができる法案


新法制定の詳細についてはこちら

 幅広い解釈ができる法案となった。英・米では2%~3%の家庭がホームエデュケーションである。日本の不登校の子もほとんどが在宅。今回の動きが、英・米のような状況につながると考えるならば、大きな前進と言える。しかし見方を変えれば、不登校の子がようやく逃げてきた「学校」が、教育委員会や親によって、休む間もなく家にまで入り込んでくるという懸念がある。また家庭教師、塾などにも門戸が開かれたようにも見える。(本紙編集長・石井志昂)


子どもの意思尊重を前提に


 『個別学習計画』が作成時など、十分に子どもの意思が尊重されるべきという視点が弱い。
この続きは1ヶ月無料のお試し購読すると
読むことができます。

関連記事

教育機会確保法の現在地、学校外の居場所で起きている変化

534号 2020/7/15

フリースクールの適正評価とは、東京学芸大学研究班が示した提言

527号 2020/4/1

「多様法のこれから」を議論 不登校の歴史vol.511

511号 2019/8/1

読者コメント

コメントはまだありません。記者に感想や質問を送ってみましょう。

バックナンバー(もっと見る)

564号 2021/10/15

不登校になったら勉強はどうするのか。学校との付き合い方はどうするのか。周囲...

563号 2021/10/1

理由も言わずに「学校へ行きたくない」と伝えた小学校4年生当時。中学校1年生...

562号 2021/9/15

3人のホームエデュケーションで育ててきた原田雅代さんにお話を伺ってきました...