不登校新聞

　内閣の諮問機関「教育再生会議」の「学校再生分科会」が開かれ、第二次報告に向けて「素案」が協議された。素案では、道徳教育を「正式な教科」と位置づけることや生徒数の多い人気校に対する予算配分の優遇や公立学校の教員給与への能力給導入などが提言された。

　2007年3月31日、学校再生分科会では「ゆとり教育の見直しの方向性（素案）」が提出され、協議された。素案は、「教科としての『徳育』の新設」「体育、スポーツの充実」「学力の向上」の3章構成。素案をまとめた小野副主査は「学力の向上は急務であるが、知・徳・体の調和が人間形成には望ましい」とし、道徳教育を小・中学では「徳育」、高校では「人間科」や「人生科」などの名称に変更することを提案した。具体的には、現在の「道徳の時間」を「徳育」の時間にあてていく考えだ。

 

　道徳教育は、学習指導要領で国語や算数などの「正式な教科」とは別の領域とされ、年間35時間（週1時間）が実施されている。小野副主査は「先生のなかには道徳教育はやるべきではないとする方もいたり、教材が不十分」と言い、現状を改善すべく「正式な教科」にする必要性を強調した。