2007年3月30日、教育関連三法案(学校教育法、地方教育行政法、教員免許法改正案)が、国会へ上程された。新法案では、義務教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度」という「愛国心」表記がもりこまれるほか、文科大臣の教育委員会に対する指示・是正要求権が新設される。
争点となっていた私学への関与についてだが、地方教育行政法改正案では、都道府県知事が「必要と認めるときは、教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができる」との文言がもり込まれた。今後は付帯決議がつくかなど、議論が予想されるが、私学関与を認める法案となった。
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