不登校新聞

　文科省は2007年3月3日、教育基本法の改正や教育再生会議第一次報告を受け、中教審に教育関連三法案（学校教育法、地方教育行政法、教員免許法）の改正骨子案を提出した。中教審の審議では、教育委員会のあり方を見直す地方教育行政法の改正骨子案に反対意見も出ており、一部、見送られる方向だが、学校教育法と教育職員免許法は大筋で合意された。今国会の法案提出期限は3月中旬とされており、今週中に法案が提出されれば、成立の可能性が高まってくる。

　改正骨子案によると、改正教育基本法を根拠に、学校教育法の「義務教育の目標」が修正される。具体的には「国と郷土を愛する態度」「家族や家庭の役割」といった文言が盛り込まれる。義務教育の年限について、基本法では「別の法律で定める」と規定されており、骨子案では、現行制度通り9年と規定する。しかし、「幼稚園」が、小学校教育との連続性が明確になるよう「学校種の最初」に規定。さらに、幼稚園の目標について、新たに「自主、自律、および共同の精神や規範意識の芽生え」といった文言が盛り込まれる。

 

 

　改正骨子案によると、教員免許の有効期間は10年間、教員免許取得後は、10年ごとに省令などで定めた更新講習を受けて更新する。「不適格」教員の認定は「第三者からなる判定委員会の意見を聞いた上で」都道府県・指定都市教育委員会が判断する。