不登校新聞

214号 2007/3/15

中教審へ教育関連三法案提出

2015年09月24日 14:56 by kito-shin
 文科省は2007年3月3日、教育基本法の改正や教育再生会議第一次報告を受け、中教審に教育関連三法案(学校教育法、地方教育行政法、教員免許法)の改正骨子案を提出した。中教審の審議では、教育委員会のあり方を見直す地方教育行政法の改正骨子案に反対意見も出ており、一部、見送られる方向だが、学校教育法と教育職員免許法は大筋で合意された。今国会の法案提出期限は3月中旬とされており、今週中に法案が提出されれば、成立の可能性が高まってくる。

 改正骨子案によると、改正教育基本法を根拠に、学校教育法の「義務教育の目標」が修正される。具体的には「国と郷土を愛する態度」「家族や家庭の役割」といった文言が盛り込まれる。義務教育の年限について、基本法では「別の法律で定める」と規定されており、骨子案では、現行制度通り9年と規定する。しかし、「幼稚園」が、小学校教育との連続性が明確になるよう「学校種の最初」に規定。さらに、幼稚園の目標について、新たに「自主、自律、および共同の精神や規範意識の芽生え」といった文言が盛り込まれる。
 

教委改革は見送り

 
 改正骨子案によると、教員免許の有効期間は10年間、教員免許取得後は、10年ごとに省令などで定めた更新講習を受けて更新する。「不適格」教員の認定は「第三者からなる判定委員会の意見を聞いた上で」都道府県・指定都市教育委員会が判断する。
この続きは1ヶ月無料のお試し購読すると
読むことができます。

関連記事

小中高校でのいじめは61万件超 文科省が2019年度調査結果を発表

542号 2020/11/15

小学生の120人に1人が不登校、不登校過去最多の18万人超え

542号 2020/11/15

いじめ・不登校対応に76億円 文科省が21年度概算要求を発表

541号 2020/11/1

読者コメント

コメントはまだありません。記者に感想や質問を送ってみましょう。

バックナンバー(もっと見る)

546号 2021/1/15

田舎で不登校になるのは本当にめんどくさい。もちろんは都会だろうと田舎だろう...

545号 2021/1/1

2020年は不登校やひきこもりをめぐってどんなが起きていたのか。新型コロナ...

544号 2020/12/15

いまの子どもの自信を奪っているものはなにか。これが私のライフテーマでした。...