教育再生会議（野依良治座長）は2007年1月24日、「ゆとり教育」見直しや教育委員会制度の改革などを盛り込んだ第一次報告を決定し、安倍晋三首相に提出した。首相はこれを受け、学校教育法など関連する3法案を今国会に提出し成立を図るよう、伊吹文科相、中川自民党幹事長らに指示した。報告書に対しては、各方面から懸念する声が挙がっている。
「社会総がかりで教育再生を～公教育再生への第一歩～」と題した今回の報告書は、義務教育関連の記述が中心となった。報告書には「ゆとり教育を見直す」「規律ある教室にする」「規範を教える」など7項目の提言が盛り込まれた。同時に提言を具体化する方策として、教育職員免許法、地方教育行政法、学校教育法改正の3つの法案を今国会に提出すること、今年度中に「体罰の範囲を規定している通知の見直し」が「緊急対応」として求められた。
7提言のうち、「ゆとり教育の見直し」では、授業時間数を1割増加することのほか、「内容の薄すぎる教科書を改める」「夏休みや放課後、土曜日を活用した補修の実施」「別室受験など配慮の徹底」などを掲げた。
「規律ある教室」では、教育委員会に対し、予算、人事、教員定数の面で学校を支援し、荒れている学校、教育困難校をなくすよう要請。いじめ対策については「いじめや暴力行為を執拗にくり返すような子ども」に対しては出席停止制度の活用、学校の指導や懲戒についての通知の見直しなどが提言された。
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