2007年2月6日、福祉サービスにおいて、原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法による影響について、厚生労働省が初めて全国的な調査を行なった。その結果、1600名あまりが「自己負担増」を理由に福祉サービスを中止していた。
具体的な質問内容としては、自己負担を理由とする入所・通所サービス、居宅サービスの中止および利用回数の制約などが聞かれた。
2006年10月23日に行なわれた先般の調査では、14府県を対象に利用中止者の割合は0・39％という結果が出た。
624号 2024/4/15
タレント・インフルエンサーとしてメディアやＳＮＳを通して、多くの若者たちの悩み…
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