不登校新聞

210号 2007/1/15

障害者差別は終わらないが、いっしょに生きていくことは

2015年11月10日 17:34 by shiko

共働学舎のクリスマス会のようす

 今回取材したのは、東京都郊外の町田市にある社会福祉法人共働学舎。1980年から活動をはじめ、現在は町田市内に3つの授産施設と5つの宿泊施設を構えている。利用者は73名。利用者には軽度から重度までの知的、精神、身体障害者がおり、年齢層も19歳から75歳までと幅広い。
 
 共働学舎の特徴と言えば、作業品目の多さだろう。なかでもリサイクル事業は目立って多い。ペットボトル、カン、ビン、古紙、廃食油、銅線などを回収し、トイレットペーパー、石けん、ハガキ、プラスチック成型品(卵のパックなど)などにして販売、または業者に引き渡している。こうした事業収入は、年間経費の4割程度を占めているそうだ。リサイクル事業のほかにも、500坪の畑を使った有機野菜づくり、クリーンダスター(台所用スポンジ)づくりなども行なっている。また、これらの商品を販売している喫茶「DO」も共働学舎の施設内にオープンしている。
 
 なぜ、作業品目が多くなったのか。共働学舎の主宰・田中公明さんによると「やりたいと思ったら始められる」というのが理由だそうだ。通所者、ボランティア、職員など、関わる人たちの「やりたい」を協力しながら行なっていくのが共働学舎の理念。同時に「小規模に徹する」という理念も掲げている。
「人が多いと、体調が悪そうだなとか、そういうことに気づきにくいし、機敏な動きもできない」。
 

誰のための施設なのか

 
 定員数は少ないが、職員数は多い。自治体の基準は、通常、通所者30名に対して職員数は8名程度。共働学舎の職員数はパートやボランティアを含めて55名(正規職員35名)。3倍ちかい人数をかけている。こうした環境は「信頼関係づくり」を重視しているからだ。
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