不登校新聞

558号 2021/7/15

ニュース (他の号の記事)

教育機会確保法から2年、行政と民間が連携しない理由

2019年5月13日、有識者による「不登校に関する調査研究協力者会議」と「フリースクール等に関する検討会議」の合同会議が文部科学省で開かれ、「民間の団体・施設との連携等に関する実…

  いいね!   kito-shin kito-shin from 509号 2019/7/1

「生きていることが辛い」不登校の中学生にLINEで調査

昨年度、不登校など学校へ行きたくなかった中学生1968人にNHKがLINE上でアンケート調査を行なった(※)。調査結果によると、中学生の不登校のうち22%、およそ5人に1人が、家…

  いいね!   kito-shin kito-shin from 507号 2019/6/1

“隠れ不登校”は4人に1人、中学生1万8000人にLINEで調査

5月3日~5月9日にかけて中学生1万8000人に対しNHKが調査を行った(調査協力・LINEリサーチ)を実施した。調査では1万8000人を「不登校群」「不登校傾向群(隠れ不登校)…

  いいね!   kito-shin kito-shin from 507号 2019/6/1

中学生に直接聞いた不登校理由、国の調査と大きな隔たり

NHKは5月3日~9日、2018年度に「不登校」もしくは「不登校傾向」があった中学生1968人のアンケート調査結果を発表した(調査協力・LINEリサーチ)を実施した。1968人の…

  いいね!   kito-shin kito-shin from 507号 2019/6/1

大分県が不登校支援プラン発表、県内50団体を網羅

大分県教育委員会は、「不登校児童生徒支援プラン」を発表した。同プランは、不登校児童生徒および保護者への情報提供に加え、行政機関と民間団体の連携により、不登校に関する支援のネットワ…

  いいね!   kito-shin kito-shin from 506号 2019/5/15

少年法の適用年齢引き下げに反対 愛知県弁護士「文化の破壊」

少年法の適用年齢引き下げについて、全国の弁護士会らが反対意見を表明するなか、愛知県弁護士会は3月29日、「少年法の適用年齢引き下げに反対し、少年法制の充実を求める意見書」を表明し…

  いいね!   shiko shiko from 505号 2019/5/1

文科要請「2月中に登校してない子に面会を」、面会相手は先生以外も可

すべての学校(小・中・高)に配布された緊急点検を求める調査票の一部 千葉県野田市で起きた小4女子虐待死事件を受け、2月14日、文科省は「2月1日以降、一度も登校していないす…

  いいね!   shiko shiko from 501号 2019/3/1

「先生だってたいへんなんです」精神疾患で休職する教員の実情は

17年度、精神疾患を理由に休職した公立学校の教員は5077人と、4年ぶりに増加したことが文科省の調査でわかった。病気休職者全体の65・1%を占め、この10年でもっとも高い割合だ。…

  いいね!   koguma koguma from 499号 2019/2/1

「小児医療に警鐘」市民の人権擁護の会

精神医療における人権侵害を調査・摘発している市民団体「市民の人権擁護の会・日本支部」は、小児医療の現場で起きる問題や、心の健康を考える「パネル展示会ツアー」を行なった。展示会ツア…

  いいね!   shiko shiko from 195号(2006.6.1)

自殺防止対策基本法案、大綱発表

2006年5月15日、参議院の超党派議員でつくる「自殺防止対策を考える議員有志の会」は、「自殺防止対策基本法案(仮称)」の大綱を発表した。有志の会は、今後法案を参議院に提出し、今…

  いいね!   shiko shiko from 195号(2006.6.1)

子どもシェルター開設へ NPO法人パオ設立

虐待を受けるなど、居場所を失った子どものために緊急に避難できるシェルターを提供するNPO子どもセンター「パオ」の設立総会が2006年7月1日名古屋市で開かれる。その設立は愛知県弁…

  いいね!   shiko shiko from 195号(2006.6.1)

教育基本法改正案に緊急メッセージ

2006年4月28日、教育基本法改正案が国会へ上程された。これを受け文科省は5月8日「教育基本法改正推進本部」(本部長・小坂憲次文科相)を設置した。文科省は成立に向けて、省を挙げ…

  いいね!   shiko shiko from 194号(2006.5.15)

初申請から10数年、やっと神戸のフリースクールに通学定期認可

フリースクールなど通う際、当事者の運動によって1993年から、小中学生は通学定期券を購入できるようになった。ただし、通う場所が学校から実習先として認められる必要があるが、兵庫県で…

  いいね!   shiko shiko from 194号(2006.5.15)

「失敗をできる職場に」ブードンがひきこもりを積極採用する理由

ひきこもりを経験した若者を積極的に採用する「株式会社ブードン」。社長の佐野光司さんに、会社を設立した経緯や会社のシステムをうかがった。* * *一風変わった取り組みで、若者の働く…

  いいね!   shiko shiko from 194号(2006.5.15)

「毅然とした生徒指導を」国立教育研究所と文科省が提言

国立教育政策研究所生徒指導研究センターと文部科学省は、小中学生への出席停止も「有効的な手段の一つ」などと新たな生活指導の対応を求める内容の報告書を公表した。同センターと文科省は、…

  いいね!   shiko shiko from 196号(2006.6.15)

子どもの日に1万7000件の電話相談

毎年、実施されている『子どもの日チャイルドライン』が、2006年も、5月5日から11日の1週間、全国57団体で実施された(主催・チャイルドライン支援センター)。アクセス数は5万件…

  いいね!   shiko shiko from 196号(2006.6.15)

「3年間で不登校を半減政策」 新潟市で開始

新潟市教育委員会が、市の不登校生徒数を3年間(06年度~08年度)で半減する目標を掲げた「不登校未然防止プロジェクト」をスタートさせた。新潟市内の不登校生徒数は05年度で787人…

  いいね!   shiko shiko from 196号(2006.6.15)

子どもの電話相談「チャイルドライン」、相談理由は「話しを聞いて」7割

子どもの電話相談などに取り組む認定NPO法人「チャイルドライン支援センター」(以下、センター)は今年8月、最新の年次報告を取りまとめた。それによると、2017年度に「チャイルドラ…

  いいね!   kito-shin kito-shin from 495号 2018/12/1

外国人であることを理由に公立中学退学 親子が市を提訴

京都市立の中学校を退学になったことに対し、在日コリアンの男性(現在18歳)とその母親が、京都市を相手に1000万円の損害賠償を請求する裁判を起こした。学校側は親子に「外国人には就…

  いいね!   shiko shiko from 197号(2006.7.1)

奈良県少年補導条例 市民ら緊急集会

2006年6月24日、奈良市で「緊急県民集会~もう一度考えよう、奈良県少年補導条例~」が開かれた(主催・奈良弁護士会)。7月1日の施行を目前に控え、弁護士会、不登校の親の会、県議…

  いいね!   shiko shiko from 197号(2006.7.1)

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