一般公開 市町村教育委員会が集計して、都道府県教育委員会に提出している虐め、虐待、不登校関連の調査票(~生徒指導上の諸問題という名称で終わる調査票であったので、文部科学省作成の調査票であると思います。)にはマル秘と記されていました。件数が記入されているだけなのに。都道府県が集計して、HPで公表していますが、全県的な件数の概要が分かるだけで、教員の服務規律を統括し、家庭状況の把握のある市町村教育委員会単位での発生件数さえ、県民は知ることができないようです。児童、生徒は知られたくないと思ってない(不登校の理由を言いたくないは1%ですよね。)のに、児童、生徒の個人情報の保護を楯にして、学校も教育委員会も自分たちの職務遂行実態及び能力を知られたくないのでしょう。このラインアンケートの結果との比較にそれが如実に表れていると感じました。結論的には、児童、生徒のための学校運営とはなっていないという事ではないかと。これは社会全体が、問題視し、声を上げるべきことだと痛感します。公教育は基幹的な社会インフラですから。
返信コメント(0)
匿名
うちの娘は中学校に入学し、まもなく担任の生徒に対する厳しい締め付けと暴言に耐えられず、不登校になりました。リストカットまでするようになり現在入院しています。学校側に散々訴えましたが、校長に担任はそんな人間ではないです!と。死にたくなるほど苦しんでいる我が子の言葉より、担任の言葉の方が優先されるようです。
こんな学校ばかりではないとは思いますが、児童・生徒の為の学校運営をしている所は少ないのではないでしょうか?
hisayo_moto
私の娘の場合、小学校の通知票は、全て病欠扱いになっていました。本当は単に学校へ行きたくないだけ、だったのに。
文科省の報告は正確ではないと思います。