不登校新聞

　この問題は2月11日～12日にかけて行なわれたＪＤＥＣ（日本フリースクール大会）でも議論され、市民側から是正を求める要望書を提出することになった。要望書では「高校無償化の財源として16歳から18歳までの特定扶養控除が縮小されることになったが、その年齢のなかにはフリースクールなどに通っている子どもたちも多数いる」と指摘。たんなる負担増となる家庭が出ることについて、適切な対応を求めたいとしている。3日現在、16団体、205名の団体・個人が賛同している。同ネットワークでは今後も引き続き、署名を募っていきたいとしている。