不登校新聞

　「義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」は、2016年12月7日、参議院本会議で可決された。

 

　この法律はそもそも、何の目的で、どう始まり、どんな経緯があって、今の内容になったかを多くの人が知る必要があると私は思う。

 

　そこで、本欄では取り組まれるようになった歴史を記しているが、前号から立法の内容が盛り込まれた「子どもの多様な学びの機会を保障する法律」の内容を紹介している。それは、「フリースクール全国ネットワーク」と「多様な学び保障法を実現する会」の案として、議連に持ち込まれたものである。続きを述べる。

 

９、登録の取り消し　学習支援センターは、登録学習機関が登録要件を満たさない、管理運営上の報告がない場合、改善のための支援を充分に行ない、それでもなお改善が見られない場合、登録を取り消すことができる。その場合あらかじめ、説明の機会を与えなければならない。また登録学習機関は不服申し立てをすることができる。

 

10、履歴証明　「多様な学びの場」は、子どもが学習した内容を証明する履歴証明書を発行できる。