不登校新聞

　2016年12月6日、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立した。

　市民発の法律づくりで、初めはフリースクール等学校外の学びを正式に認め、それを選びたい子どもと保護者は選べるようにし、親の就学義務も学校外の学びの場でもはたせるようにすることを求めた。

　しかし、国会議員はいろいろな意見を持っておられ、結局不登校「支援法」として今のかたちで成立することになったのだった。

　法律に反対する人々は「『不登校対策法』であり、取り締まる法律だ」と言っていたが、少なくとも、これまでの「不登校はあってはならず、不登校ゼロの学校を目指すなど、学校復帰が前提の不登校施策だった」点は変化し、不登校があること、教育機会の確保等、国や地方公共団体は責務があること、個々の子どもの休養の必要性、多様で適切な学校外の学びの重要性、などが入り、一歩どころか二歩、三歩前進した、と感じた。

　ここを手がかりに不十分な点を変えていけばいい、少なくとも学校一本でやっていかなくてはならない、という固い岩盤に穴をあけることはできたと思った。法律が必要と行動し始めてから、じつに8年間がたっていた。