不登校新聞

　「将来にわたっていじめ防止に努める」と裁判を通して合意した愛知県大府市が、元原告女性からの「いじめ防止に向けた話し合い」を拒否していたことがわかった。原告代理人は、市が再発防止策を講じる姿勢が見られないとして、市教育長に公開質問状を提出している。

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　原告代理人の多田元・弁護士によると、元原告の女性は中学生だった2011年に同級生から暴言を吐かれるなどのいじめを受け、著しく体調不良を患い、不登校となった。

　いじめを受け続けたのは、学校と学校の設置者の市に責任があるとし、女性は2015年に裁判を起こした。

　裁判で、市は「認識していない」といじめの事実を否定。また、女性に謝罪をしたい気持ちがいじめた生徒にあったにもかかわらず、学校が謝罪の機会を与えなかったことも判明した。