不登校新聞

　「不登校に関する調査研究協力者会議」の第4回会議が2月17日に開かれ、今年度末をめどに取りまとめられる報告書の素案が示された。同会議では毎回報告書が出され、文科省における不登校対応に大きく影響してきた背景がある。同会議が初めて開かれたのは1992年、それから30年が経った今、コロナ禍も踏まえ、不登校支援にどのような視点や具体策が盛り込まれるか。本紙記者が注目する点を解説する。

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　2月17日、「不登校に関する調査研究協力者会議」の第4回会議が開催され、同会議が今年度末をめどに取りまとめる報告書の素案が示された。「今後重点的に実施すべき施策の方向性」では、①不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握、②不登校児童生徒の多様な教育機会の確保、③不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援などの3点が盛り込まれている。