不登校新聞

　「学校への登校という結果のみを目標にしない」などを明記した国の不登校支援の指針について、不登校の子どもを持つ保護者の56％が「知らない」と答えたことが7月21日、総務省の調査によって明らかになった。他方で、学校の79％、教育委員会の71％が「同指針の情報提供を行なっている」と回答しており、学校側と保護者とのあいだの認識にギャップがあることが読み取れる。総務省が行なった調査について報道する（※画像はイメージです）。

＊　＊　＊

　総務省は7月21日、不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策について、調査結果を公開。学校への相談体制の改善、必要な支援情報を保護者等に提供するなど、支援策の推進を図るべきだとする意見を文部科学省に通知した。

　全国の小中学校で不登校だった児童生徒は、9年連続で増加。2021年度には過去最多となる約24・5万人に達した。